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[ 2018/07/15 ]運営事務局からのお知らせ新着

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ジャスト会計事務所 立野靖人
立野 靖人[公認会計士/税理士]
昭和56年1月10日生。 兵庫県神戸市出身。私立甲陽学院中高、神戸大学経営学部を卒業後、大手監査法人勤務を経てジャスト会計事務所設立。業務で培った貴重な知識や経験を多くの人に伝えたいという思いで、甲南大学の非常勤講師を務める(現職)。公認会計士登録 第23121号、税理士登録 第115818号。

源泉徴収票と支払調書

勤務医で、メインの勤務先以外にも、 他の病院でアルバイトをしながら収入を得ている ドクターは多いと思います。
給与を受ける先が複数ある場合は、 全部の給与の源泉徴収票を集めて確定申告をする必要があります。


ちなみに、メインの勤務先かそうでないかというのは、 以前このコラムでもお話ししたと思いますが、 年末調整の際に記入する「扶養控除等(異動)申告書」という書類を 提出しているかどうかという点で判断します。
この書類を提出することで、源泉徴収や年末調整で扶養控除などの情報が考慮され、 より正しい税率で計算してもらえるんですね。
逆に言えば、この扶養控除等申告書を提出していないアルバイト先では、 簡便な一律の税率で計算されているということです。


どちらの税率で計算されているかについては、 年末調整が終わってから配られる源泉徴収票でも判断できます。
源泉徴収票の項目の中に、「乙欄」という欄があります。
ここに丸がついている場合は、前述の簡便な税率で計算されているということです。
源泉徴収票は、漏れのないように給与先の分を全て集めて申告しましょう。


また、給与以外にも、 講演をおこなったり原稿を依頼されたりして副収入があった場合は、 その額が20万円を超えると確定申告で雑収入として申告することになります。
この20万円の判定にあたっては個々の報酬の金額ではなく、 例に挙げた講演料や原稿料以外にも、 雑収入にあたるもの全ての合計額で考えるので、注意が必要です。
この報酬については源泉徴収票を発行されることもあるようですが、 講演料や原稿料などは給与ではなく報酬なので、 「支払調書」を発行してもらうのが正解です。


とは言え、この支払調書、源泉徴収票とは違って、 支払う側が絶対に発行しなければならない義務もなければ、 貰う側が確定申告書に絶対添付しなければならないというわけでもありません。
ただ、支払調書を申告書に添付しない場合でも、源泉徴収税額は 正しく申告書に記入しなければならないのです。
個人事業主で普段からきっちり帳簿をつけていて、 源泉徴収額もはっきりとわかっているのならともかく、 勤務医の場合はちょっとした単発の原稿料とかいちいち記録してない・・・ ということも多いと思います。
そういう場合には、支払調書を貰っておいた方が無難ですね。
発行してくれる場合は、報酬を受け取った翌年の1月中には送られてくるはずです。


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