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[ 2018/04/15 ]運営事務局からのお知らせ新着

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ジャスト会計事務所 立野靖人
立野 靖人[公認会計士/税理士]
昭和56年1月10日生。 兵庫県神戸市出身。私立甲陽学院中高、神戸大学経営学部を卒業後、大手監査法人勤務を経てジャスト会計事務所設立。業務で培った貴重な知識や経験を多くの人に伝えたいという思いで、甲南大学の非常勤講師を務める(現職)。公認会計士登録 第23121号、税理士登録 第115818号。

小規模企業共済制度

小規模企業共済という制度をご存知でしょうか。
弊事務所では、中小企業の社長様方の 所得税の節税対策としてご提案させていただいております。


小規模企業共済制度は、中小企業の経営者が一線を退く際に 退職金を受け取るための積立になります。
支払う掛金は毎月1,000円~70,000円の間で選択することが可能です。


この小規模企業共済を利用するにあたってはメリットが二つあり、 一つ目は支払った掛金の全額が所得控除となることです。
例えば上限の月額70,000円にした場合、年間で84万円も所得から控除できます。
年末に一年分を一括で支払っても同様に全額所得控除になります。


二つ目は、共済金の受取の際、一括で受け取った場合は「退職所得」、 分割で受け取った場合には公的年金等の雑所得扱いとなり、 給与として受け取るよりも税金面で有利になることが挙げられます。


よく節税として挙げられる自動車や大きな買い物をするという方法などは お金が手元に残らないため、なかなか有効な節税とはならないケースもあるのですが、 小規模企業共済の場合は最終的に税制面で有利な退職金の形でお金が手元に戻ってきます。
事業ではなく、院長先生個人の所得税の節税対策としてですが、 かなり有効な制度だと言えます。


この小規模企業共済制度を利用できるのは、 常時使用する従業員が20人以下(商業・サービス業は5人以下)である 個人事業主か会社の役員、共同経営者などになります。
ただし、医療法人など直接営利を目的としない法人の役員は この制度を利用することができませんので注意が必要です。
勤務医で、個人事業で何か事業をおこなっている場合も不可とされています。


特に個人開業医の先生で節税をお考えの方は、 是非小規模企業共済制度の活用をご検討くださいませ。

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