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ジャスト会計事務所 立野靖人
立野 靖人[公認会計士/税理士]
昭和56年1月10日生。 兵庫県神戸市出身。私立甲陽学院中高、神戸大学経営学部を卒業後、大手監査法人勤務を経てジャスト会計事務所設立。業務で培った貴重な知識や経験を多くの人に伝えたいという思いで、甲南大学の非常勤講師を務める(現職)。公認会計士登録 第23121号、税理士登録 第115818号。

勤務医の必要経費

収入の額から事業にかかる必要経費をマイナスした金額が税金の課せられる所得金額となります。
節税ってどんなことをすればいいんですか?とよく聞かれますが、必要経費を漏れのないよう算入していくことが節税の基本であるとも言えます。


ところが、給与所得を受け取っている勤務医の場合、 必要経費を自分で自由に申告することはできません。
なぜなら既に、勤務医に必要経費として認められる額が 勤務先の病院で給与所得から差し引いて計算されているためです。
病院から受け取る源泉徴収票を見ていただくと、 「支払金額」の隣に「給与所得控除後の金額」という欄があるかと思います。
ここで支払金額から差し引かれている「給与所得控除」というものが、 勤務医にとっての必要経費に代わるものであると言えるでしょう。


ただし上記でご説明したのは、あくまで給与としてお金を受け取っている場合です。
例えば、雑誌や書籍等で執筆した際の原稿料や 講演会等で講演を行った際の講演料については 給与所得ではなく「雑所得」という扱いになります。
この雑所得については、年間の合計金額が20万円を超えると 確定申告の対象となります。
その際、参考文献の購入費や会場までの交通費等は 雑所得となる収入を得るための必要経費として申告できます。


これは勤務医にも開業医にも言えることですが、 必要経費にできるものは客観的に見て妥当なものだけです。
収入を得るために必要な支出であったかどうか、という点が 必要経費になるかどうかの一つの目安になるかと思います。

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